宇佐美賢一ニュース

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● 5月21日 配信

いつも有難うございます。
本日、市民、事業者、医療機関をはじめとする皆様の多大なご協力・ご尽力のもと、京都は緊急事態宣言が解除されました。
京都市は7日連続で感染者ゼロでした。
しかし、感染の恐れがなくなるわけではなく、府県をまたいだ移動、大学、接待を伴う飲食店、バー、カラオケ・ライブハウスやスポーツジムなどの自粛要請も続き、警戒を緩めないことも肝要です。
市立学校の段階的な開校も先ほどの対策会議で示されました。(概要下記)
また、店舗等で活用頂けるQRコードを使った追跡システムもスタートします。
明日は、京都市会の代表質問です(KBS京都テレビで中継)
今回は宇佐美の登壇はございませんが、維新市議団もコロナへの対応等市政について質します。
引き続き、第2波への備え、感染症対策の充実、日常生活のサポート、経済活動のサポートをしっかりと取り組んでまいります。


● 5月16日 配信

コロナ感染症関連の対策事業をまとめた京都市のサイトが出来ました。


● 5月16日 配信

維新市議団では、5月15日に京都市長宛の第三弾の緊急要望(補正予算の組み替え要望)を提出しました。
第一に、京都市が実は100億円を指定金融機関からの担保金として提供を受けて保有しており、京都市の資金として当座使ってよい契約であることが判明。これを取り急ぎのコロナ対策目的で内部的な返済期間を明示した上で活用するウルトラCを提案。もちろん返済は短期で行革で捻出すること。
それを財源とし、今回の予算で義務教育学校へ3人に2台のパソコン配備を1人1台に予算を追加すること。
(これについては、同日、文科省からも1人1台配備を促す通知が発令された)
事業者支援についてはメニューを増やすのではなく現在の制度の積み増しや複数回申請を可能とし申請の手間を省くこと。

また、市民の安心・安全のための抗体検査を求めました。

その後、夕刻に京都府で一部商業施設や飲食店の営業時間などの緩和が決定され、公的施設も段階的に再開になりました。

時々刻々と変化する状況にスピード感をもって対応することが肝要です。お金がないといってこれ以上予算調整に手間取ってはいけません。大胆な提案ですが、一石を投じました。
宇佐美賢一ニュース(京都市会議員)
本日16日からコロナ感染症の自粛・緩和基準「京都モデル」の達成を受けて商業施設な飲食店の営業時間などの自粛が段階的に緩和されます。
また、京都市施設も段階的に開きます。
ただ、感染防止に皆さんのご協力をいただくことには変わりありません。
京都市施設の状況はこちらからご確認ください。

いよいよ学校も段階的に始まります。
国の方針に基づき、学校で1人1台のパソコンを活用するGIGAスクール構想が前倒しされオンライン授業に向けた取組みも。ただ、オンラインが万能かどうか。低学年で、家で一人で、双方向といえパソコンに向きあうのみは家庭環境で学力格差が拡大の恐れ。分散登校が肝要だと考えます。
もちろん、感染症対策が大事。体育館や図書館、特別教室など様々な場所を使う。午前組と午後組にわける。土曜日の半ドンをしばらく復活など。
家庭の場だけでの教育は限界があると思います。そのため学校という場と教育を受けさせる義務が課せられていると改めて感じます。知恵を出し合う時です。
緊急事態宣言がでた際、翌日に子どもの学習保障を市長へ緊急要望しましたが、未だ十分とはいえず、保護者は不安と思います。
感染症対策と学校再開の折り合いを保護者や地域と社会的な一定の合意を作ること、感染者が再度発生した際の閉校ルール等をお示しするなど丁寧な対応も教育委員会に求めました。
家庭も仕事も学校も、様々な不安の中での船出になりますが、引き続き市民の皆さまのお声を伝え、前向きな提案を行ってまいります。


● 5月7日 配信

連日のニュースになりますが、
本日、維新京都市会議員団として門川京都市長へ第二弾の緊急要望を提出しました。
緊急事態宣言の延長により、中小事業者のみなさん、休校が長引く子供達など、先行きへの不安なお声が高まっています。
今回の追加要望は3点。
1.医療状況を指数化し自粛・解除の基準を作ること
2.(仮称)コロナ債を発行。事業者を中心に減税、公共料金免除、テナント代補助にあてる。一方、後年度の負担軽減のための行政改革も一気に進める
3.休校が長引く子供の心身の状況、家庭状況の緊急実態調査
緊急事態であることから、まずは今の助けを重視した提案です。そして次に繋げる。
明日から、常任委員会、また来週からは5月定例会がスタートします。
宇佐美は文化・環境委員会を担当します。
市民の声を伝え、必死に市政を前へ進める。


● 5月6日 配信

皆さまいかがお過ごしでしょうか。
例年にない自粛の中の連休となりました。
5月4日に、政府が緊急事態宣言を31日までの延長表明したことを受けて仕事や家庭、学校の先行きへの不安や戸惑いのお声をいただいています。
議会では5月8日、11日に常任委員会が開催、また中旬から5月定例会が開催されます。
こういった時こそ市民の皆さんとのタイムリーな情報交換が欠かせません。何でも宇佐美へお聞かせください。宜しくお願い致します。

◆ 10万円特別給付について
京都市では5月中旬にオンライン申請開始、6月から郵送申請書類配布となっています。このことについては、対応が遅いとのお声を多数いただいています。同じ規模の神戸市が5月1日からオンライン申請が開始できている中、京都市のシステムの弱さが改めて浮き彫りになりました。 状況確認と一日も早い給付を求めてまいります。尚、オンライン申請はマイナンバーカード(写真付きのもの)をお持ちの方のみです。お持ちでない方は基本的に申請書をお待ちください。

◆ 自粛・解除の明確な基準を
今回、政府はどんな根拠で緊急事態の延長をしたか明確に国民に示しませんでした。
これでは、先行きが不透明だけでなく、秋口以降に感染の第二派・第三派が来た時、再自粛をどういったタイミングで行うかもわからず混乱を招きかねません。
3月に学校が休校になった時から、こうなったら学校を開ける、こうなったら学校を再び閉めるという基準が必要と主張してきましたが、緊急事態宣言以降の事業者の皆さんの活動再開のためにも京都市が基準を市民にお示しすべきです。
大阪では独自の自粛・解除の数値基準を発表しました。
通勤・通学で人口移動が多い兵庫や大阪とも連携することも大きな効果を生むと考えます。
京都には多くの研究機関や病院があり、その特徴を活かして独自の自粛・解除の基準作成を求めてまいります。

◆ 京都市の情報発信について 再度ご案内です。京都市公式LINEアカウントが便利です。
是非お友達申請をしてみてください。


● 5月2日配信 宇佐美賢一ニュースを始めました。

◆ 維新市議団ニュースを発行
5月3日(日)の左京区の朝刊にて折り込みします
・4月定例会でコロナ対策補正予算を緊急可決 議員の夏季手当と報酬削減分1億円を表明 市民・事業者向けの対策資金へ
・コロナ感染症対策一覧を掲載
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◆ スマホでコロナ感染症健康相談
◆ 緊急小口貸付等の相談受付
◆ 個人・事業者の皆さんへの対策
提案型で対策強化を目指します。宜しくお願いします。