行財政改革のさらなる推進

将来世代に負担を先送りしない健全な財政運営。市職員総人件費を抑制。職員のやる気に報いる人事制度改革。

観光収入をもっと大胆に市財政へ

「市民の税金で観光客をもてなす」から「５０００万人観光客からの収入で京都市の文化・芸術振興、インフラ整備」への転換を推進。

2025大阪・関西万博を契機に京都のさらなる活性化

世界中でテロ・紛争・貧困・病気・差別に苦しむ人々へ、歴史・文化力・テクノロジー・医療技術をもって「京都」が希望を示す。また、京都経済をさらに活性化。

【前進】子ども医療費支給制度の拡充

通院医療費の自己負担上限１医療機関ごと「月２００円」が小６まで拡充へ。さらに高３までを目指す。

【前進】中学校における全員制給食の導入

ついに実施に向けた調査が予算化へ。既存の事業者、小学校の調理室を活用し、また新たな民間委託も視野に早期導入。

将来を見据えた公共交通の充実

高齢者は子ども料金とし、全世代の市民が使いやすいサービスで利用促進・路線拡充。

議員報酬、定数のさらなる削減

行政改革に向けて政治が率先垂範。議員報酬・定数のさらなる削減。