京都市よ目を開け!
「将来負担比率」とは、市の借金等の額がその市の財政規模に比べてどれくらい大きいかを示す健全度指数です。身の丈にあった経営かどうかがわかります。
お隣の大阪市が180%、神戸市が120%に対し、京都市は235%と財政規模の倍以上で、京都府下で最悪に転落しました。 さらに、5年前と現在とで京都市の「将来負担比率」は横ばいの中、他都市では毎年改善傾向が続いています。 このままでは、住みよい自治体としてあるべき教育や福祉サービスが達成できない、また社会インフラの健全な発展も阻害されてしまうのではないでしょうか。



同じ質ならよりコストの安いものを、同じコストならより質の良いものを選ぶ、また事業の採算性を「つくる前に」議会と市民に報告する当たり前の感覚を徹底する。
また京都市だけでは達成できない向上策については、府内人口の5割以上を占める京都市が中核となって周辺市町村、京都府、また国を巻き込んで検討を進めるようなダイナミックな視点での自治体改革をしがらみの無い立場で目指す。 そうやって、皆さまから付託された税金を上手に大事に使う精神を徹底し、余ったお金を教育・福祉の充実に回す。その健全な上昇気流に京都市をのせていきたいと考えます。



今は市民の声が市長に届かない!?
行財政を見直すには、役所や政治家だけではなく、京都市民のみなさんの生活者としての声が必要です。お気づきの点、アイデア、民間のセンスをもっとダイレクトに行政に反映できる仕組みづくりが欠かせないと考えます。
ですが、今、京都市は147万人の市民に選挙で選ばれた首長はたった1人です。お隣の滋賀県は140万人の県民に知事が1人に市町村長が19人です。
首長1人が147万人に賛同を求めるようなスケールの政治では細かな動きが難しく大味になってしまいます。市民のみなさんが、どこに相談にいっていいかわからない、相談をしても聞いてもらえないといったことが起こり得ます。



そこで、京都市には11の行政区がありますが、それぞれの区を重視して独自の住みよさを目指す、独自の産業・観光づくりに光を当てていくことが大事と考えます。
そのためには、もっと住民が直接参加できる区の組織、独自の区政の実行の為、財源・権限を区役所に渡すことが必要です。新たに法律で誕生する総合区制度を取り入れ2年や3年でコロコロ変わる区長ではなく、良い人なら何年も続けられる区長制度に変え、住民と対話し腰を据えて共にまちづくりを行う身近で小回りのきく行政を目指したいと考えます。 選挙で区長を選出できる仕組みが望ましいと考えますが、これには国の法改正が必要です。国政政党として国への働きかけを行っていきたいと考えます。

京都市は、日本の輝く都として、住民がいきいきと活気あふれる街、もうここにしかない文化を未来へとつないでいく街、
そして日本中・世界中の人たちから愛される街でありつづけることが大事だと考えています。
次の100年に向けた取り組み、その先も京都で有り続けるための取り組み。
子どもたちに、やっぱり京都でよかったといってもらえるように。
前へ進む政治を実現してまいりたいと考えます。
行政改革は、現役世代の教育・福祉環境の充実へ